当サイトは日本損害保険協会・損害保険料率算出機構・国土交通省・金融庁など公的機関や業界団体の公開情報をもとに編集部が独自に執筆しています。特定の保険会社・保険商品を勧めるものではありません。補償の内容・特約・保険料・等級の扱い・手続きは保険会社や契約によって異なり、制度は改定されることがあります。実際の補償や条件は、ご契約の保険会社・代理店の約款や重要事項説明書で確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
念願の新車がもうすぐ納車。保険の見積もりを見たら、車両保険を付けるだけで保険料がぐっと上がって、『新車の車両保険って本当に必要？』と迷いますよね。
結論から言うと、新車のうちは車両保険を付けておく理由が出やすい時期です。車の時価が高く、ローンが残っていることも多いので、全損になった時の負担が大きいからです。
ただ、何年も付け続けるかは別の話です。この記事では、金額の決め方と、何年目まで付けるかをローン残高と時価で考える方法をお伝えしますね。
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新車に車両保険は必要？先に結論
新車の車両保険が必要かは、①全損になった時に次の車を自分で用意できるか ②ローンがどれだけ残っているか ③車両保険の保険料が家計に見合うか、の3つで考えます。新車のうちは①②の負担が大きいので、付けておく理由が出やすい時期です。
『新車だし、ぶつけないように気をつければ大丈夫』と思う方もいるかもしれませんね。
ただ、車両保険が対象にするのは自分の運転ミスだけではありません。当て逃げ、盗難、台風や洪水、飛び石なども対象になります（契約タイプによります）。
自分では防ぎにくい被害もあるんです。
損害保険料率算出機構の統計では、車両保険の普及率は全国で47.4%です（2025年3月末・共済を除く）。新車かどうかを分けた数字ではありませんが、付ける・付けないは人によって分かれています。
確かめる順番
新車の車両保険で迷ったら、次の順番で考えてみてください。
- 車両保険をいくらで設定できるかを保険会社に聞く
- 一般型・限定型、免責金額ありなしで保険料を見積もる
- ローンの残高が、この先どう減っていくかを確かめる
- 全損になった時に、自分で用意できるお金を考える
- 付ける期間の目安を決めて、更新ごとに見直す
納車日に保険が間に合うようにする
車両保険を付けるかどうかより先に大事なのが、納車の日から保険が効いていることです。
今の車から乗り換えるなら、保険会社に知らせて承認を得る「車両入替」で、今の契約を新しい車に引き継げます。手続きをしないと、新しい車で起きた事故が支払われないことがあるので、納車日が決まったらすぐに連絡しておきましょう。
手順は新車を買った時の自動車保険でまとめています。
自動車保険全体の補償は自動車保険とは、車両保険の仕組みは車両保険とはでまとめています。
新車の車両保険の金額はどう決まる？
自家用の乗用車の車両保険は、市場販売価格相当額を保険金額にするのが一般的です。新車の場合も、同じ車種・同じ年式の車を買う値段が目安になります。
日本損害保険協会のQ&Aでは、自家用普通・小型乗用車などには「車両価額協定保険特約」が自動で付くのが一般的とされています。契約の時に保険価額を協定し、保険期間中はその額で保険金額をそろえる仕組みです。
『本体価格とナビやオプションを足した額で入れるの？』という疑問もよく見かけますよね。
カーナビなどは、車両保険では付属品として扱われる例として挙がっています。オプションを含めていくらで設定できるかは保険会社によって違うので、見積もりの時に「オプションも含めた金額で設定できますか」と聞いてみてください。
全損と修理で受け取れる額
| 損害の大きさ | 受け取れる額の基本 |
|---|---|
| 修理できない、または修理費が協定保険価額以上 | 協定保険価額（免責金額は差し引かない） |
| 修理費が協定保険価額未満 | 修理費から免責金額などを差し引いた額 |
| 盗まれて見つからない | 協定保険価額 |
毎年の更新のたびに、車の時価に合わせて設定できる金額は下がっていきます。受け取れるのは協定した保険金額までなので、年数がたつほど全損の時の受取額も小さくなるんです。
新車特約（新価特約）はどう考える？
新車特約は、購入から一定期間内に大きな損害を受けた時に、代わりの新車を買う費用を補償する特約です。付けられる期間や支払いの条件は保険会社によって違います。
日本損害保険協会のQ&Aでは、「車両新価保険特約（新車特約）」は、新車購入後の一定期間内に一定以上の損害を受けた場合に、代わりの新車を買うための保険金を支払う特約と説明されています。
付帯の条件（初度登録から各社の定める期間内であること等）や、支払いの条件（盗難は対象外の例など）があります。
- 何年目まで付けられるか
- どのくらいの損害で新車の費用が出るのか
- 盗難は対象になるか
- 上乗せされる保険料はいくらか
- 実際に新しい車を買うことが条件になっているか
『新車特約まで付けると高いかな』と迷ったら、ローンの残りと比べて考えるのがおすすめです。くわしくは新車特約（新価特約）とはで解説しています。
新車は保険料が割り引かれることも
損害保険料率算出機構の参考純率には、初度登録からの経過期間で保険料を割り引く区分があります。25か月以内、25か月超49か月以内、49か月超（割引なし）の3つの区分です。
2024年の改定では、軽自動車の車両保険にもこの区分が新しく設けられました。実際に割引があるか、どのくらいかは保険会社によって違うので、見積もりで確かめてみてください。
何年目まで付ける？ローン残高と時価で考える
「何年で外す」と決まった答えはありません。全損になった時に受け取れる額と、ローンの残りと、自分で用意できるお金を並べて、毎年の更新で見直すのが現実的です。
新車の車両保険を何年目まで付けるかは、年数ではなく次の3つの数字の関係で考えるとすっきりします。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| ローンの残りが車の時価より多い | 全損になると車がなくなってもローンが残る。付けておく理由が大きい |
| ローンの残りが時価より少ない、または完済 | 次の車の費用を自分で用意できるかで決める |
| 時価が下がり、保険料のほうが重く感じる | 限定型にする、免責金額を設定する、外すを検討する |
| 車がないと生活が回らない | 時価が下がっても、限定型で残す考え方もある |
例えば、ローンの返済が終わる時期と、車の時価が下がってくる時期が重なるあたりで、限定型に切り替えたり外したりする人もいます。外すタイミングの考え方は車両保険を外すタイミングでまとめています。
ローン中の車で気をつけたいこと
ローンで買った新車は、車検証の所有者が販売店やローン会社になっていることがほとんどです。
全損の時に保険金を誰が受け取るかは、公的な資料では決まった説明が見当たりません。契約内容と、所有者（販売店・ローン会社）に確かめておきましょう。
くわしくはローン・残クレの車に車両保険は必要？で解説しています。
新車に車両保険はいらない？と言われる理由
「いらない」と言われるのは、保険料が高いわりに使わない人が多い、と感じられやすいからです。ただ、それが自分に当てはまるかは家計とローンしだいです。
『つけてても使わない人がほとんどって聞いた』という声もありますよね。
使わずに済めばそれに越したことはありませんが、全損や盗難は起きた時の金額が大きい被害です。自分で次の車を用意できるかどうかで、答えは変わります。
- ローンが多く残っている
- 貯金ですぐに次の車を用意できない
- 屋外駐車で盗難や当て逃げが心配
- 運転に慣れていない家族も乗る
- 一括で買って、次の車も自分で用意できる
- 修理は自分で払う方針
- 保険料の負担を減らしたい
- 車がなくても生活が回る
家族の車同士でぶつけた時など、相手の保険が使えない場面もあります。考え方は家族の車にぶつけた時の保険を参考にしてみてください。
新車の車両保険についての知恵袋によくある相談
多く読まれているのは「新車から3年たったら外してもいい？」「200万円の車を10年乗って修理費が高くなったら満額出る？」といった相談です。
ここでは知恵袋で多く読まれている相談を要約して紹介します。
「新車で買って3年。車両保険はもう外していい？」
新車で買って3年たった普通車で、使わない人が多いと聞くから4年目は外そうか迷っている、という相談です。とても多く読まれています。
答えは、ローンの残りと、全損になった時に自分で次の車を用意できるかしだいです。ローンが終わっていて、貯金で対応できるなら、外す選択もあります。
外すのが不安なら、いきなりゼロにせず、限定型にする、免責金額を設定するといった段階を踏む方法もありますよ。
「200万円の新車を10年以上乗って、修理費が80万円かかったら満額出る？」
新車で200万円の車を10年以上乗ったあとに、事故の修理費が80万円かかった場合、満額支払われるのかという相談です。
受け取れるのは、その年に協定した保険金額までです。10年たつと市場販売価格は下がっているので、修理費が保険金額以上になれば、全損として保険金額が支払われる形になります。
『新車の時の値段で出る』わけではない点を、覚えておきましょう。
「車体170万円、ナビなどを付けて210万円。車両保険の金額はどうする？」
車両本体とナビなどのオプションを合わせた金額のどこで設定するか迷っている、という相談です。
設定できる金額は市場販売価格相当額をもとに保険会社と決めます。オプションを含められるか、どの幅で設定できるかを保険会社に聞いて、保険料と合わせて決めてみてください。
「新車買い替え特約は必要？どんな時に使えるの？」
新車に乗り換えるタイミングで、新車買い替えの特約を勧められたけれど必要なのか、という相談も多く読まれています。
新車特約が役に立つのは、購入から一定期間内に、修理では済まないほどの大きな損害を受けた時です。小さな傷の修理で使うものではありません。
ローンが多く残っていて、全損になったら次の車を用意できない、という人ほど検討する価値があります。特約の保険料と、付けられる期間を見て決めてみてください。
保険料が負担になってきたら
年数がたって車両保険の保険料が重く感じてきたら、補償の見直しと並べて、今の車を手放して乗り換える選択肢も考えてみましょう。
修理費や保険料の負担をきっかけに車を手放すなら、下取りだけでなく買取店に売る方法もあります。年式が古くなった車でも値段がつくことがあるので、先に今の車の相場を知っておくと判断しやすいですよ。
手放す時は、自動車保険を解約するか、中断証明書をとって等級を残すか、次の車に車両入替するかも決めておきましょう。手続きの選び方は車を売ったら自動車保険はどうする？でまとめています。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました！」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
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「平均28.7万円」はナビクル実施のアンケート調査結果です（2024年1月〜2025年12月・回答4,489件）。ナビクルを利用し実際に売却された方の査定最高額と下取り価格の差額平均額です。
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よくある質問
新車に車両保険は必要ですか？
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新車特約を付けると何が違いますか？
一定期間内に大きな損害を受けた時に、代わりの新車を買う費用が補償される特約です。付けられる期間や条件は保険会社によって違います。
まとめ
- 新車の車両保険の金額は、市場販売価格相当額が目安
- 受け取れるのは協定した保険金額までで、年数とともに下がっていく
- 新車特約は一定期間内の大きな損害で新車の費用を補償する
- 何年目まで付けるかは、ローン残高と時価と保険料で毎年見直す
- 外す前に、限定型や免責金額の設定で段階を踏む方法もある
