当サイトは日本損害保険協会・損害保険料率算出機構・国土交通省・金融庁など公的機関や業界団体の公開情報をもとに編集部が独自に執筆しています。特定の保険会社・保険商品を勧めるものではありません。補償の内容・特約・保険料・等級の扱い・手続きは保険会社や契約によって異なり、制度は改定されることがあります。実際の補償や条件は、ご契約の保険会社・代理店の約款や重要事項説明書で確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
大きな地震のニュースを見るたびに、『もし自分の車が壊れたら、車両保険で直せるのかな』と気になりますよね。
結論から言うと、車両保険では地震・噴火・津波による損害は補償の対象外です。一部の保険会社には、条件を満たすと一定額を支払う特約があります。
この記事では、台風や洪水とどこで線が引かれているのか、特約で何ができるのか、被害に遭った車をどうするかまでお伝えしますね。
PR|ナビクル(車の一括査定)
今の車の買取相場は、ナビクルですぐ分かります

※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
- 最大10社の買取店にまとめて査定を依頼できるサービスです。
- 入力は約47秒で、料金はかかりません。
- Webで車種・年式・走行距離などを入力すると、その場で買取相場の目安が表示されます。
入力は約47秒です。売るかどうかを決める前に、今の相場だけ調べておくこともできますよ。
車両保険は地震で使える?先に結論
車両保険で保険金が支払われない主な場合の一つに「地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害」があります。地震で車が壊れても、ふつうの車両保険からは保険金が出ません。
『台風で壊れたら出るのに、地震だと出ないの?』と驚く方も多いはずです。
日本損害保険協会のQ&Aでも、車両保険の対象外として地震・噴火・津波がはっきり挙げられています。同協会の別の案内でも、くるまの保険では地震・噴火・津波による損害は補償されず、補償する特約が用意されている場合がある、と説明されています。
まず確かめる順番
地震が心配な方も、すでに被害に遭った方も、次の順番で確認してみてください。
- 保険証券で車両保険が付いているかを見る
- 地震・噴火・津波の損害を補償する特約が付いているかを見る
- 付いていなければ、次の更新で付けられるかを保険会社に聞く
「地震のあとに起きた被害」はどう考える?
地震のあとに車が壊れていた時、原因が地震なのか、別の事故なのか、自分では分からないこともありますよね。
例えば、地震の揺れで倒れた塀に当たったなら地震による損害です。一方、地震とは関係なく、後日の強風で飛んできた物が当たったなら、別の偶然な事故として扱われる可能性があります。
原因の判断は保険会社が調査して決めます。自分で「これは出ない」と決めつけず、まず連絡して状況を伝えてみてください。
自動車保険全体の補償の組み合わせは自動車保険とはでまとめています。
台風・洪水は対象で、地震は対象外という線引き
同じ「水につかった」被害でも、台風や大雨の水没と、地震による津波の水没とでは扱いが分かれます。原因が何だったかで決まるんです。
消費者庁の相談例でも、豪雨で車が水没した場合は、地震に伴う津波ではなく台風・暴風雨などによる水没なら車両保険を使えることがある、と説明されています。
自動車保険の地震と台風の扱いを、この記事では次のように並べてみました。
| 被害の原因 | 車両保険 | 補足 |
|---|---|---|
| 台風・暴風雨による水没 | 対象になるのが基本 | 契約タイプによる |
| 洪水・高潮 | 対象になるのが基本 | 契約タイプによる |
| 地震で倒れた塀や建物の下敷き | 対象外 | 特約で一定額の会社もある |
| 地震による津波で水没 | 対象外 | 特約で一定額の会社もある |
| 噴火による降灰・噴石 | 対象外 | 特約で一定額の会社もある |
| 地震のあとの火災 | 地震が原因なら対象外の扱い | 約款で確かめる |
『津波なら水没だから出るんじゃない?』と思いがちですが、津波車両保険の扱いは「地震による損害」として対象外です。ここは間違えやすいところなので、覚えておきましょう。

なぜ地震だけ外れているの?
知恵袋でも『再保険をかけているなら払えるのでは?』という疑問がよく読まれています。
地震だけを外している理由を、公的機関が細かく説明した資料はこの記事を作る時点で見つかりませんでした。大事なのは理由よりも、約款で対象外になっているという事実と、それにどう備えるかです。
自動車保険の地震特約で何ができる?
自動車保険の地震特約は、地震・噴火・津波で車が全損になった場合などに、一定額を支払うタイプが中心です。修理代を全部まかなうものではありません。
日本損害保険協会のQ&Aでは、補償する損害を限定しないタイプの車両保険を契約していて車が全損になった場合などに、一定額(例えば50万円など)を扱っている会社もある、と紹介されています。
特約の名前、支払われる金額、対象になる損害の範囲、付けられる条件は保険会社・商品によって違います。すべての保険会社が扱っているわけでもありません。
特約を付ける前のチェック
『付けておいたほうがいいのかな』と迷ったら、次の点を保険会社に聞いてみてください。
- 今の保険会社に地震・噴火・津波の特約があるか
- 一般型の車両保険でないと付けられない条件があるか
- 全損の時だけか、修理の時も対象か
- 支払われるのはいくらか、上乗せされる保険料はいくらか
- 特約の保険金を受け取った時に等級はどうなるか
特約の保険料と、地震で車を失った時の負担を並べて考えると判断しやすいですよ。車の時価が低いなら、保険料のほうが重く感じることもあります。
特約が気になる人・そうでもない人
自分がどちらに近いかを、次の表でざっくり見てみてください。
| 状況 | 特約の考え方 |
|---|---|
| 新しい車で、ローンが多く残っている | 全損になった時の負担が大きいので、検討する価値がある |
| 海や川の近く、地盤が心配な地域に住んでいる | 心配の大きさに合わせて検討する |
| 車の時価が低く、失っても買い替えの費用を出せる | 保険料とのつり合いで決める |
| すでに限定型の車両保険にしている | 付けられる条件があるか保険会社に聞く |
『特約を付けたから安心』ではなく、受け取れる金額と、それで足りない分をどうするかまで考えておくと、いざという時に慌てずに済みます。
人のケガや相手への賠償も地震は対象外になる?
地震・噴火・津波が対象外なのは車両保険だけではありません。対人賠償や人身傷害、搭乗者傷害、無保険車傷害でも、支払われない主な場合として挙げられています。
『車は出なくても、ケガは出るよね?』と思いますよね。
ところが日本損害保険協会のQ&Aを見ると、補償ごとに地震などの扱いは次のようになっています。
| 補償の種類 | 地震・噴火・津波 | 説明している資料 |
|---|---|---|
| 車両保険 | 支払われない主な場合 | 日本損害保険協会 問15 |
| 対人賠償責任保険 | 支払われない主な場合 | 同 問7 |
| 人身傷害保険 | 支払われない主な場合 | 同 問11 |
| 搭乗者傷害保険 | 支払われない主な場合 | 同 問12 |
| 無保険車傷害保険 | 支払われない主な場合 | 同 問13 |
一方で、自賠責保険は自賠法にもとづく強制保険で、人身事故の賠償を対象にしています。自分の車の修理代や運転者自身のケガは対象外です。
家の火災保険や地震保険で車も守られると思っている方がいますが、家の火災保険では自動車は保険の対象にならないのが一般的です。車の損害は自動車保険で考える必要があります。
大きな災害のあとに知っておきたい制度
大きな地震のあとは、保険証券が見つからない、保険料の支払いどころではない、ということも起こりますよね。
そんな時のために、日本損害保険協会や金融庁の案内には次のような仕組みがあります。
- 証券をなくしても、契約内容が確認できれば保険金の請求の案内を受けられるよう、金融庁が保険会社に要請している
- 災害救助法が適用された地域では、家が流されるなどして契約の手がかりを失った人が日本損害保険協会の「自然災害等の契約照会制度」で契約を照会できる
- 災害救助法が適用された地域の契約者には、継続の手続きや保険料の払い込みを猶予する措置がとられることがある(期間は災害ごとに違う)
この照会制度は、災害救助法が適用されていない地域の災害では使えません。まずは契約している保険会社か代理店に連絡するのが基本です。
車両保険と地震についての知恵袋によくある相談
多く読まれているのは「地震特約は付けたほうがいい?」「地震も津波もカバーする代わりの保険はある?」という相談です。
ここでは知恵袋で多く読まれている相談を要約して紹介します。
「地震で全損になった時に給付が出る特約は、付けたほうがいい?」
検討している保険会社に、地震で全損になった時の給付特約がなかった、という相談です。とても多く読まれています。
答えは、住んでいる地域の心配の大きさと、車の時価、特約の保険料しだいです。特約の金額は一定額なので、高い車ほど地震で失った時の差は大きくなります。
特約がないことだけで保険会社を変えるかどうかは、ほかの補償や保険料もそろえて比べてから決めてみてください。
「地震や津波の被害をまるごとカバーする保険はない?」
修理代をまるごと出してくれる保険はないのか、という相談です。
公的な資料で確認できるのは、特約で一定額を支払う会社がある、というところまでです。全額をまかなえる前提で考えないほうが安全です。
「天災で保険を使うと保険料は上がる?」
台風などの風水災で車両保険の保険金を受け取ると、1事故につき1等級下がり、1年間は事故有の割引率になります。
地震特約で保険金を受け取った時の等級の扱いは、保険会社によって違う可能性があります。特約を付ける時に聞いておくと安心です。
今の車を手放すなら
地震や津波で車が大きく壊れた時は、修理するか手放すかを比べることになります。車両保険の保険料が車の値段につり合わないと感じた時も、乗り換えを考えるきっかけになります。
『修理代が出ないなら、もう手放そうかな』と考える方もいるはずです。
地震で壊れた車でも、状態によっては値段がつくことがあります。下取りだけでなく買取店の査定額も見て、複数の店の金額を比べると相場が分かりますよ。
- 慣れた車をそのまま使える
- 修理代は自己負担になりやすい
- 保険はそのまま続けられる
- 修理代を払わずに済む
- 次の車の費用がかかる
- 保険の手続きが必要になる
手放し方ごとの保険の手続き
手放し方によって、保険の手続きの選び方も変わります。この記事では次のように分けてみました。
| 手放し方 | 次の車 | 保険の手続きの例 |
|---|---|---|
| 下取りに出して乗り換える | ある | 次の車に車両入替する |
| 買取店に売って乗り換える | ある | 次の車に車両入替する |
| 売ってしばらく車を持たない | ない | 中断証明書をとって解約する |
| 廃車にする | ない・まだ決めていない | 中断証明書をとって解約する |
車両入替は、入れ替える車の所有者が、今の車の所有者や記名被保険者、その配偶者、同居の親族のいずれかであることなどが条件です。中断証明書は、一般的に解約日から13か月以内などの期限があり、条件は保険会社によって違います。
手放す時は、自動車保険を解約するか、中断証明書をとって等級を残すか、次の車に車両入替するかを決めておきましょう。名義変更の手続きは店が代わりに進めることが多いですが、店によって違うので確かめてください。
保険の手続きの選び方は車を売ったら自動車保険はどうする?、等級を残す仕組みは中断証明書とはでまとめています。

新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
今の車の買取相場は、ナビクルですぐ分かります
今の車がいくらくらいで売れそうかは、一括査定サービス「ナビクル」で調べられます。
Webで車種・年式・走行距離などを入力すると、その場で買取相場の目安が表示されます。
買取店の査定を受ける前に、すぐ金額の目安が分かるのが便利なところです。

※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
この事実を知らないと、新しい車への買い替えで損をしてしまう可能性があります
無料で、しかも約47秒で終わるひと手間をやるかどうか。
これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました!」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
実際に、ナビクルの公式サイトでは、下取りより一括査定のほうが高く売れた実例が紹介されています。

※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
ナビクル査定事例より。個人の感想であり、実際の査定・売却額を保証するものではありません。
ナビクルのアンケートでは、買取価格は下取り価格より平均28.7万円高いという結果も出ています。
「平均28.7万円」はナビクル実施のアンケート調査結果です(2024年1月〜2025年12月・回答4,489件)。ナビクルを利用し実際に売却された方の査定最高額と下取り価格の差額平均額です。
ひと手間かけてから商談に行けば、愛車の売却で損を防げる可能性がある
やることは、商談の前に「ナビクル」で今の車を一括査定に出しておく。これだけです。
ナビクルは、最大10社の買取店にまとめて査定を依頼できるサービスです。入力は約47秒で、料金はかかりません。

複数の買取店が同じ車を査定するので、お店どうしが査定額を競い合います。 だから、1社だけの下取りより高い金額がつきやすいんです。
しかも入力が終わると、愛車の買取相場の目安もその場で表示されます。すぐに、今の車のだいたいの価値が分かりますよ。

※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
- 複数の買取店が出した中で、一番高い査定額
- 入力後すぐに表示される、買取相場の目安
この2つを持って販売店に行き、「買取店では○○万円で買い取ってもらえるそうです」と伝えてみてください。
それより安い下取り額では、話がまとまりにくくなります。
それでも下取り額が上がらなければ、高く買ってくれる買取店に売ればいいだけです。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫ですよ。

※ご利用いただいたお客様の実績例であり、現在の査定額とは異なる場合がございます。
※画像はイメージです。車種によって年式が異なる場合がございます。
このひと手間をかけずに商談に行くと、数十万円の差がつくこともあります。
逆に、約47秒の入力でそれを防げる可能性があるなら、こんなに割のいい作業はなかなかありませんよね。
ナビクルはどんなサービス?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用料金 | 無料 |
| 入力の目安 | 約47秒(年式・走行距離はだいたいでOK) |
| 査定を依頼できる数 | 最大10社 |
| 査定依頼の実績 | 累計600万件以上(2025年12月末時点) |
| サービス開始 | 2007年 |
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン(東証プライム上場企業 株式会社エイチームホールディングスのグループ会社) |
| 安心への取り組み | JPUC(日本自動車購入協会)のWeb監修/JPUC認定の適正買取店が参画 |
表の内容(入力時間・査定依頼先の数・査定依頼の実績・運営会社など)は、ナビクル公式サイトの記載に基づきます(2026年10月時点)。掲載している写真・イラストはイメージです。
- 車種・年式・走行距離などを入力して申し込む(約47秒)
- 最大10社の買取店が、愛車を査定する
- 査定額を比べて、納得できる金額なら売却する
後から「もっと高く売れたのに」と後悔したくない方は、まずは約47秒だけ時間を使って、今の車の情報を入力してみてください。
よくある質問
車両保険は地震で壊れた車にも使えますか?
使えません。地震・噴火・津波による損害は車両保険の対象外です。一部の保険会社には一定額を支払う特約があります。
津波で車が水没した場合、車両保険は出ますか?
地震による津波の水没は対象外です。台風や大雨による水没は車両保険の対象になるのが基本です。
自動車保険の地震特約はどこでも付けられますか?
すべての保険会社が扱っているわけではなく、付けられる条件や金額も違います。今の保険会社に扱いがあるか確かめてみてください。
台風で車が壊れた時の補償はどうなりますか?
台風・洪水・高潮は車両保険の対象になるのが基本です。くわしくは台風・雹・雪で車が壊れたらで解説しています。
まとめ
- 車両保険は地震・噴火・津波による損害が対象外
- 台風や大雨の水没は対象、地震による津波の水没は対象外
- 地震特約は全損時などに一定額を支払うタイプで、扱いは保険会社による
- 対人賠償や人身傷害などでも地震は支払われない主な場合に入っている
- 大きく壊れた時は、修理するか手放すかを相場も見て比べる




